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<<   作成日時 : 2014/07/27 22:32   >>

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この記事は最近経済ネタを中心に活動しているぱんくすさんへの応援記事です。


 中央銀行制度とは何でしょうか。

中央銀行制度とは、政府から独立した機関である中央銀行に金融政策を委ねるシステムのことを言います。金融政策にはインフレ的な運営を求める政治的圧力がかかりやすいという特徴があります。このため、中央銀行の独立性を確保し、その中立的・専門的な判断に金融政策運営を任せることが適当という考え方があるためです。

なぜ私たちが中央銀行制度をつくり始めたか、その理由を考えてみましょう。

あえて中央銀行を政府とは別の組織にした理由は、マネタイゼーションを避けるためです。マネタイゼーションとは、貨幣を発行することですね。このとき増発した貨幣によって国債を引き受けて、政府の財政赤字を解消することを含めても、言われます。

マネタイゼーションの実例を挙げると、歴史的にはジョン・ローさんの王立銀行という例があります。ジョン・ローというのは実業家でフランスの大蔵大臣だったんですが、政府の債務解消のため、王立銀行を設立してみずから総裁に就任した人です。ロー総裁は銀行券を発行してミシシッピー会社に増資して、同社がフランス国債を購入する、という仕組みを作り上げました。これによってフランス財政は一旦は財政赤字を解消するまでに至ったんですが、実際はミシシッピー会社に実態がないことが発覚しまして、株価は暴落。通貨に対する信頼も失われてハイパーインフレが発生。フランス財政は最終的に破綻しました。

こうした行為について政府はどこも誘惑に駆られます。増税や歳出削減は大変ですからね。そこでこの誘惑を断ち切るために作られたのが、中央銀行制度です。

 政治家は財政出動をしやすいので、公的債務を増やしていくことをします。その国でのみ使える二次貨幣を鋳造したりですね。財政出動の抑制は各国の潜在成長率の低下に直結しますから、これは中々できない。よって、公的債務というのは大きく膨らむ傾向にあります。

それをどうコントロールするかですが、結局、マネタイゼーションの方向に向かっているのが実情です。そこで、中央銀行を作って財政の綱紀粛正を行う。というのが、中央銀行制度の根幹の理念です。

 まとめると、そもそもマネタイゼーションを避ける、通貨価値の崩壊を避けるために中央銀行制度というのは作られました。
中央銀行制度ができた以上、財政については強力な抑止として働くことが期待されます。
具体的にはマネタイゼーションの実質的な禁止により、これを主財源とする公的債務の発散および高率のインフレという「最悪の結果」が抑止できます。

 それでは、中央銀行制度ができてからの国家の業務というのはどうなるのでしょうか。
これまで国内で発行していたであろう公債や二次通貨に関しては、国の機関が引き受けるということは難しくなります。
その上で、財政出動による経済復興や戦費調達はより難しくなるでしょう。
ただ、中央銀行の独立性は通貨の安定という替えがたい利点がありますから、各国家にとっても利益があるといえます。
そして中央銀行制度の導入はもうひとつ利点があります。「規律を持って経済政策を運営している」ことの対外的アピールです。
これは各国の経済政策に対しての信任を高めるので、結果的に国外からの資金調達のコストが下がります。

 さて、難しくなる経済政策、特に財政出動に関しての対応ですが、中央銀行制度の下ではどう動くのが正解か。難しい問題です。

 たとえば、アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)の議長だったグリーンスパンという方がいます。彼は経済政策で、デフレを避けるために積極的な金融緩和を行う、という手段をとりました。金融緩和とは、市中への資金供給量を増やすことによって、資金調達を容易にするということです。
しかしこの行為はバブル経済を生み、大規模バブルの崩壊、世界金融危機といった事象の原因となりました。
 日本でも高橋是清という日銀総裁から大蔵大臣、首相になった人がいます。これも中央銀行を財源とした拡張財政を行い、一時は不況を脱することができたものの、ここでつけた先鞭が後任の馬場■(金偏に英)一蔵相の際に軍事費の急膨張という結果を生みました。


 本来、経済政策というのは誰がトップに来てもうまくいく制度でないといけません。マクロ経済政策の基本的な考えとして、「最悪の事態を避ける」というのがあります。想定される最大の損害が最小になるように決断するという考えで、この戦略をミニマックス戦略という言い方をします。
本来は最悪の事態を最小化するというコンセプトでやっていかなければならない。バブルをつくるリスクがあるような政策は、やってはいけないんです。
 「うまくいく可能性がゼロではないけれど、失敗したときには大惨事になってしまう」政策は、一か八かの賭けなので、やってはいけない。いかに経済学が発達したといっても、金融政策と実体経済、資産市場との関係について、私たちの知識はいまだに不十分です。
効果が大きい政策は、副作用も同時に大きいということですから、そういったマクロ経済に相当な影響を及ぼすような政策は、安易に選択してはいけません。
 少なくともいえることとして、事態を改善させるために、アグレッシブな政策を行う。これは、避けたほうがいいです。もう危機ではなくなっているのに、危機時に使った政策を平時に成長率を高めるためにアグレッシブにやるのは、良くありません。


 では、本来やるべき経済政策。中央銀行制度下で行うべき政策というのは何なのか。それは、経済政策の本義に立ち返る政策です。
それは潜在成長率を高めていく政策です。
 経済成長の源泉は経済活動を自由にして創意工夫を発揮させ、イノベーションを起こすことにあります。現状、製造業については規制緩和はかなり進んでいて、規制はあまりありません。一方で、規制緩和が進んでいない、聖域だと多くの人が思っている農業や医療といった分野をまさに規制緩和することで、その分野から成長企業を生み出すのを、目標とするのが良いでしょう。
 これは一方で、国民には短期的には我慢を強いる政策でもあります。なので、強い政府であること、その上で、発生する国民負担に対して、政府が備えを行うことが必要です。
 たとえば失業問題に対しては、セーフティネットの整備などを行うのが、まず第一手です。その上で、雇用機会を増やす努力を行うと良いでしょう。実際、度重なる災害によって建築、土木、流通においては人手不足が進んでおり、労働需給が逼迫しています。政府としては賃上げ要求を関係各社に要望するなどが有効でしょう。

 その上で各国は価格競争に巻き込まれない製品開発をしていく、必要があります。
さもなくばデフレ脱却にとって非常に重要な、国内での賃金上昇になかなか結び付けられません。
たとえば、ブランド力の構築のためのマーケティングにかなり前から大規模な投資を行う、であったり、
新しいマーケットを開拓して高付加価値を生み出していく、であったりの戦略が重要となるでしょう。

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